「子ども・子育て支援金」ってなに?ざっくり言うと

簡単に言うと、医療保険料に上乗せして徴収される新しい支援金です。2026年度の料率は全国一律0.23%(労使折半)。年収別の月額負担のめやすは以下の通りです(2026年4月時点・こども家庭庁発表)。

  • 年収200万円:月約192円
  • 年収400万円:月約384円
  • 年収600万円:月約575円

うちの場合、夫の年収で試算すると月400円台くらい。「コーヒー1杯分か」という感覚でした。ただ、世帯で合算すると年間で数千円の負担にはなるので、知らずに引かれてた、というのは避けたかった。

[写真:家計管理ノートに「支援金」「月〇円」と書き込んでいる手元]

集めたお金、何に使われるの?

この支援金、実は「徴収するだけ」じゃなくて、育児家庭へのサービス強化に使われます。主な使途はこんな感じ:

まず児童手当の拡充。これはすでに2024年10月から実施済みで、所得制限が完全撤廃され、高校生年代(18歳年度末)まで受給できるようになりました。双子の場合、第3子以降には月3万円が支給されます。

次にこども誰でも通園制度。2026年4月からスタートで、親が働いていなくても時間単位で保育施設を使える仕組みです。双子ワンオペをしている身としては、これがかなり気になっていて。午前中だけでも1〜2時間預けられれば、親の精神的な余裕がぜんぜんちがうんですよね。まだ自治体によって対応状況は異なるので、住んでいる地域の情報を確認してみてください。

それから出生後休業支援給付の新設。子どもが生まれた後、男女ともに一定期間育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間、手取り10割相当になるよう支給する仕組みです。双子が生まれた直後のあの混乱期に、こんな制度があったらなあと思いました(笑)。

[写真:パパが双子の一人を抱っこしながらもう一人をあやしている後ろ姿]

双子家庭にとって特に関係ある話:妊婦支援給付

双子妊婦さんに刺さる情報として、妊婦支援給付(旧・妊婦加算)があります。支給額は胎児数×5万円。双子を妊娠していると15万円が支給される計算になります(2025年4月開始・2026年時点で継続)。

私が双子を妊娠したとき、まさに「2人分の準備ってお金かかる…」と毎月途方に暮れていたので、これはシンプルにありがたい制度だと思います。ベビーカー代だけで10万円超えることもざらにあるので、15万円があれば相当助かります。

ちなみに申請は病院ではなく、お住まいの自治体窓口や健康保険組合を通じて行うケースが多いです。最新情報はこども家庭庁の公式サイトや自治体広報で確認するのが確実です。

[写真:双子ベビーカー2台と乳幼児用品が並ぶ玄関。「準備は2人分」を象徴するシーン]

「独身税だ」という声もあるけれど、双子ママとしての感想

SNSでは「子どもがいない世帯が損をする独身税だ」という批判も見かけます。その気持ちはわからなくもないです。月数百円といえど、子育てに縁のない人が負担させられるのは不公平感があるというのは理解できる。

ただ、私自身は不妊治療を5年経験して、やっと授かった双子を育てていて。不妊治療の助成制度も、当時は多くの人の税金から支えられていました。社会全体で子育てを支えるというの、そんなに悪い話じゃないとも思っています。

もちろん「月400円の負担に見合うだけのサービスが実際に届くのか」というのは別の話で、制度の使い勝手は今後の実装次第かなと。こども誰でも通園制度がちゃんと使える環境になるかどうか、引き続き注目しています。

[写真:双子の子どもたちが手をつないで歩いている後ろ姿。公園の芝生]

双子家庭がおさえておきたい、他の給付・制度との組み合わせ

今回の子ども・子育て支援金は「負担増+給付拡充」のセットです。負担だけに注目するよりも、使える給付を全部把握しておいたほうが家計的には得なので、うちが確認した関連記事をまとめておきます。

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